短期アルバイトを選ぶならこんな情報も

アルバイトの労働時間について

労働時間が長くなると、扶養家族の問題もありますし、厚生年金と社会保険の問題があります。

法人になっていれば、アルバイトでも一定の時間を超えた場合、 正社員の概ね3/4以上 であれば、健康保険・厚生年金保険に加入しなければなりません。

個人事業で従業員を雇っている場合でも、5人以上であれば加入の義務があります。

健康保険と厚生年金は、企業や使用者側が半分負担をするので、アルバイトやパートの労働時間が増えると、企業側の負担が増えるのです。

それなので、アルバイトやパートに時間制限をするようにさせるのですね。

中には、中小企業で従業員に正社員でも厚生年金や健康保険に加入させていないところもあります。

とくに、個人事業から法人にした場合、5人未満の従業員であった場合にそんなケースが多いですね。

短期のアルバイトならそんな心配はないと思います。

短期の人は、ほかに本業を持ってるなら、そちらの方で、個人事業なら国民年金・国民健康保険に入ってると思います。

学生も20歳以上を超えていれば、加入しているはずですね。

1098821安い金額ではないので、従業員も天引きを嫌がる人もいますが、守っていかないとあとあと大変なことにもなりかねません。

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